結論から言えば、まったくコネのない日本人が個人でタイで塾や学校を設立するお考えは考え直した方が賢明でしょう。

クリアすべき項目が多く日本人単独では解決困難な問題があります。

申請者も理事長も校長もすべてタイ人またはタイ国籍を持つ人しか認められていないため、小規模の塾などは設立は極めて困難で、たとえむりやり設立してもコストが高く維持が困難だろうと予想されます。

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