外国人（日本人）がタイで法律に従って働くためには、以下の条件をクリアすることが必要です。（個人の資格では働けません。）・ 会社設立をするか、すでにある会社に雇用してもらう。・ 就労ビザの取得する。・ワークパミット（労働許可証）の取得する。・タイ人4名の雇用と社会保険料の支払い負担（雇用者50%、被雇用者50%）する。 ...

（2023年3月20修正） タイは外国人（日本人）の個人起業を認めていませんので、就労ビザBビザは取得できません。 事業主として就労ビザ（Bビザ）を取得するなら、株式会社を作る必要があります。 株式会社設立最低条件：①資本金200万バーツ（定款への記載）②タイ人発起人1名（資本金比率タイ人51%以上)③日本人発起人1名...

結論から言えば、まったくコネのない日本人が個人でタイで塾や学校を設立するお考えは考え直した方が賢明でしょう。 クリアすべき項目が多く日本人単独では解決困難な問題があります。 申請者も理事長も校長もすべてタイ人またはタイ国籍を持つ人しか認められていないため、小規模の塾などは設立は極めて困難で、たとえむりやり設立してもコス...

旅券法の改正により、令和5年(2023年)3月27日から主に以下の点が変更となりますので、ご注意ください。 1　戸籍謄本の提出　旅券申請手続に必要となる戸籍については、これまで戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかの提出を受けていましたが、今後は、戸籍謄本の提出が必要となります。 2　査証欄（ビザページ）の増補の廃止　旅券の査...

最近、タイにおいて、以下のようなＳＮＳやインターネット掲示板を介した融資保証金詐欺等の事案が発生し、在留邦人が金銭をだまし取られる事例が報告されています。心当たりのないメッセージや電話、手紙等を受け取った場合には、これを鵜呑みにせず、安易に個人情報を教えたり、メール等を送ったりしないなど、詐欺の可能性を疑って対応される...

本年2023年１月以降、旅券の紛失・盗難に関する相談が急増しております。昨年１２月中には１２件でしたが、本年１月は１７件、２月は本日時点で既に２４件に上っています。旅券は貴重品と同様に保管管理に努め、また第三者に取り出されやすいポケットなどに無造作に入れることなく、紛失や盗難防止に努めてください。電車内やイベント会場な...

本年2023年１月以降、バンコク市内において中東系男性から「お札を見せてほしい」などと声を掛けられ、やり取りをしている間に現金・クレジットカードを抜き取られる被害が多発しております。 被害事例・アソーク駅近くで中東系の男性に英語で声を掛けられ話していると「私たちにはお札にキスをする習慣がある。日本のお札を見せてほしい。...

昨年１０月に本社代表者を騙った者からタイ駐在日系企業に不審な電話があったとの相談があり当館から注意喚起を行いましたが、今月も同様の相談が複数件ありました。 今月、本社代表者を騙った者からタイ駐在日系企業に不審な電話があったとの相談が当館に複数ありました。そのうち一件のケースでは、日本本社社長の実名を名乗り、「お疲れ様で...

皆さま、明けましておめでとうございます。สวัสดีค่ะ 加地 茜（かじ あかね）です。2023年うさぎ年の元旦は、新型コロナに突入し3年目となった2022年を簡単に振り返ってみました。 タイでは日本料理店が過去最大数に。 日本貿易振興機構（ジェトロ）による2022年12月16日の発表では、タイの日本食レストランの店...

１　９月７日（水）からの日本入国時の水際措置の緩和に関して、お子様の扱いや３回目のワクチン接種時期などについてＱ＆Ａが公表されましたので、お知らせします。 日本大使館に寄せられた主な質問に関するポイントは以下のとおりです。 詳細は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisa...

９月７日（水）午前０時（日本時間）以降、有効なワクチン接種証明書（注）を保持している全ての帰国者・入国者については、出国前７２時間以内の陰性証明書の提出が不要となります。 （注）有効なワクチン接種証明書とは以下の厚生労働省ホームページでご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku...

リタイアメントビザの取得に銀行口座開設が必要だけど、一人でできるか心配…。 そんなあなたに、朗報です！ 弊社が、個人名義での銀行口座開設をお手伝い致します。※リタイアメントビザの取得を含めたトータルサポートをご希望の方はこちらをご利用下さい。 対応可能な銀行：バンコク銀行（シーロム本店）支援サービス料金：4,500バー...

皆さま、お元気ですか？สวัสดีค่ะ 日本人サポート担当の加地 茜（かじ あかね）です。今回は、「タイでの車両登録証の所有者の住所変更」手続きについてです。 タイ・バンコクでの、タイの「車両登録証」の所有者住所の変更手続きをリポートします。...

タイ国内ニュースソース（https://siamrath.co.th/n/314551）によると、2022年1月18日、タイ政府の閣議により以下の4つのタイプに当てはまる方向けの新しいビザカテゴリ「ロングタームレジデントビザ（LTR）」の新設が承認されたとのことです。 1）富裕取得者（Wealthy Global Ci...

タイから日本に入国する際の水際措置の変更について、お知らせします。１　指定宿泊施設での３日間の待機　タイから日本時間１月１７日（月）午前０時（日本時間）以降に日本に入国・帰国する方は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で、入国日の翌日から３日間の待機が求められます。２　自宅又は宿泊施設での待機期間...

　１月８日、タイ政府は、タイ入国のための許可申請システムである「Thailand Passシステム」の運用方針の変更に関する告示（CCSA指令第２／２５６５号）を発表しました。同告示に基づく運用方針の変更のポイントは下記のとおりです。 １　１月９日、在タイ日本国大使館がタイ保健省及び外務省に確認したところ、2021年1...

タイでの起業される際、高齢者介護事業を立ち上げる場合にはタイ保健省の扱うライセンス取得が必要ですので、ご注意ください。具体的には、提供するサービスが「訪問介護」と「介護施設」「短期入所（ショートステイ）」の3分野を含む場合、対象となります。 参考：https://www.jetro.go.jp/biznews/2021...

皆さま、お元気ですか？สวัสดีค่ะ 日本人サポート担当の加地 茜（かじ あかね）です。 今回は、「タイでの国際運転免許証の申請」です。 タイ・バンコクでの、タイの運転免許証を利用した「国際運転免許証」の申請をリポートします。...

以下の記事によると、2022年9月1日以降にリタイアメントビザ（O-A／1年）を新規取得・更新する際には、「外来患者の治療費および入院患者の入院費の両方が3,000,000バーツ以上保障される医療保険に加入していること」が条件となるようです。 この変更は、現行の「外来患者の治療費および入院患者の入院費の両方が400,0...

在京タイ王国大使館の発表（ http://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/10219/ ）によると、2021年10月1日以降、特別観光ビザ（Special Tourist Visa -STV）の申請受付が再開され、発給期限が2022年9月30日まで延長されたとのことです...

１　タイ政府は、１０月１日より、タイ入国時の健康観察期間を以下の通り変更しました。（１）７日間対象者ワクチン接種完了証明書を保持し、タイ入国時点で接種完了から１４日以上経過している者。ただし、接種したワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）ないしタイ保健省による承認を受けたものに限る。（２）１０日間対象者世界保健機関（ＷＨＯ...

2021年9月27日、タイ政府からの発表により、日本⇒タイ入国時の強制隔離が2021年10月1日から今までの14日間から「7日間」に短縮されることが決定されました。 タイ入国時の隔離期間が「7日間」に短縮される条件 ワクチン接種を2回完了済で、かつ2回目接種から14日以上経過していること。⇒ ワクチン未接種・未完了の場...

アユタヤ銀行のWebサイトによると、外国人の口座開設に必要書類が追加されているようです。 参考：https://www.krungsri.com/jp/japan/how-to-open-account 【変更前の必要書類】 パスポートワークパーミットまたはノンイミグラントビザ（観光ビザまたは到着ビザを除く）タイの住所...

2021年9月4日のタイ入国管理局 (Thai Immigration Bureau)のFacebookでの投稿によると、2021年9月4日（土）以降の 全てのタイプのビザ延長の手続きは45日前から可能となるとのことです。 この条件はチェーンワッタナー政府総合庁舎のL、M、N、Jカウンター、ムアントンタニ臨時サービスセ...

・8月28日、タイ政府新型コロナ政府対策本部（ＣＣＳＡ）は、国内での各種活動および人の移動に係る規制措置を変更する「非常事態令第9条に基づく決定事項（第32号）」を発出しました。・これにより、最高度厳格管理地域において、条件を満たした飲食店、百貨店、美容院等の営業再開が認められることとなります。・なお、飲食店、百貨店、...

・７月１０日、タイ政府は、国内での感染状況の深刻化を受け、国内のゾーン区分を変更（ＣＣＳＡ指令第９／２５６４号）し、あわせて人の移動の制限等を強化する「非常事態令第９条に基づく決定事項（第２７号）」を発出しました。・本措置は、７月１２日からの適用となっています。・主要部分の日本語仮訳は以下のとおりです。・今後の発表等に...

2021年6月21日のタイ入国管理局第1課政府合同庁舎事務所 (Thai Immigration Bureau Division 1, The Government Complex Office)のFacebookでの発表によると、2021年7月19日（月）以降の以下の種類の申請・手続きには、所定のWebサイト（htt...