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会社の維持費用(ランニング・コスト)

会社設立・起業関連

ここに記載した内容は最少規模の会社をイメージした一例です。

毎月の費用(一例)

項目金額 (バーツ)
会計処理費用6,000(最低)
自分の給与所得税 (給料50,000バーツの場合の税金)50,000+1,900±
タイ人従業員の給与40,000
タイ人従業員の社会保険料 (平均給与10,000バーツとして)500×4=2,000 
事務所賃貸料20,000
電気水道+通信費+雑費10,000
月計:109,900

年間の費用(一例)

項目金額 (バーツ)小計
年度会計費用と会計監査 (年商200万バーツ以下の場合)72,000+7%+30,000から107,040
自分の給与+ボーナス+所得税 (給料50,000バーツの場合の税金)600,000+24,700624,700
タイ人従業員の給与+ボーナス(計13ヶ月)40,000×13520,000
従業員4名の社会保険(会社負担分)24,00024,000
ビザ延長費用 (延長申請料+代行手数料)15,000+7%16,050
労働許可証期限延長(延長申請料+代行手数料)5,000+7%5,350
事務所賃貸料20,000×12240,000
電気水道+通信費+雑費10,000×12120,000
 年計:1,657,140

日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上(日本人給料相当額)の年商(利益ではない)が必要です。
もし1年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかるVAT (付加価値税7%)の42,000バーツの納付が必要です。

※売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVATの7%を払う必要はありません。

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この記事を書いた人

JWC横須賀
JWC横須賀
バンコク在住、(株)ジェイ・ウェッブ・クリエーション代表。1997年にバンコクへ移住し、現地工場長を経て2004年に会社設立。現在はバンコクで医療系の情報提供と起業支援を中心に活動中。日本国内で年に2回ほど個別相談会も開催しています。1952年生まれで茨城県水戸市出身、在タイ20年超。
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