日本の外務省が海外在留邦人数調査統計の平成29年要約版を発表しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003363.html

1 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」(PDF)別ウィンドウで開くの結果,平成27年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は131万7,078人で,前年より2万6,903人(約2.1%)の増加となり,過去最多を更新しました。

2 地域別の在留邦人数は,北米48万5,864人(約37%),アジア38万5,507人(約29%),西欧21万1,445人(約16%)の順で,3地域で全体の約8割を占めています。前年比では,大洋州約5.1%増,中東約4.8%増,西欧約3.3%増,東欧・旧ソ連約2.1%増,中米約1.9%増となる一方,南米は約0.8%減となりました。

3 国別の在留邦人数は,多い順に米国41万9,610人(約32%),中国13万1,161人(約10%),オーストラリア8万9,133人(約6.8%),英国6万7,997人(約5.2%),タイ6万7,424人(約5.1%)となっており,5か国で全体の約6割を占めています。増加傾向にあった中国では平成24年をピークに在留邦人数の減少が続いています(平成25年は前年比約10%減, 26年は同約0.9%減, 27年は同約2.0%減)。一方,前年比でベトナムは約8.5%,ニュージーランドは約7.7%,ドイツは約5.8%増加しています。

4 年齢別の在留邦人数は,20歳未満29万7,322人(約23%),40歳代27万6,279人(約21%),30歳代24万7,874人(約19%),60歳以上17万6,645人(約13%)の順となっています。

5 在留邦人のうち長期滞在者(永住者を除く3か月以上の滞在者)は,85万9,994人で全体の約65%を占め,前年より6,307人(約0.7%)の増加となっています。地域別では,アジアが長期滞在者の約42%(35万7,966人)を占め,次いで,北米約30%(26万1,179人),西欧約18%(15万994人)の順となっていて,これら3地域で長期滞在者の約9割を占めています。

6 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果,平成27年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は,7万1,129拠点で,前年より2,556拠点(約3.7%)の増加となり,過去最多を更新しました。国別では中国3万3,390拠点(約47%),米国7,849拠点(約11%),インド4,315拠点(約6.1%),ドイツ1,777拠点(約2.5%),タイ1,725拠点(約2.4%),インドネシア1,697拠点(約2.4%)の順となっています。

アセアンではインドネシアが1,810拠点 でトップ(全体では5位)、ベトナム1,687拠点(同7位)、 フィリピン1,440拠点(同8位)、マレーシア1,362拠点 (同9位)とタイが特に多いと感じではないようです。

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